経営計画は、自社の経営理念や経営ビジョン（目標）を設定し、それを実現するための道筋を明確にするものです。業績の良い会社の多くは、経営計画を策定し、計画に沿って経営を行っています。

経営計画を策定することによって、会社の進むべき道筋が明確になります。そして計画（Plan）、実行（Do）、検証（Check）、改善（Action）をサイクルとして、定期的に経営計画の進捗を管理することにより、目標を実現することができるようになります。

また経営計画があれば、金融機関などの対外的な利害関係者からの信用が高まります。その結果として融資を受けることができるようになることもあります。

当事務所では、ＴＫＣの継続ＭＡＳシステムを活用して、経営者と一緒になって、短期経営計画や中期経営計画を策定します。

ＦＸクラウドシリーズは、財務会計・販売管理・給与計算の3つの機能が一体となったシステムです。売上・仕入・入金・支払の仕訳の仕訳データや給与・賞与の仕訳データが、財務会計に自動で連携するため、経理業務の合理化やコスト削減に貢献します。

(1)財務会計

メール等で受け取った電子取引データや紙の証憑を電子データで保存。保存したデータを活用して、仕訳を計上することができます。またインターネットバンキングの入出金データ等を自動受信し、仕訳を簡単に計上することができます。タブレットＰＯＳレジの売上データ等もＦＸクラウドシリーズに取り込むことができます。

(2)販売管理

請求書等をデジタルで発行することができます。印刷・封入・投函の手間もなく、クリックひとつ

で発行できます。

売上から売掛金回収管理・入金・入金消込まで、また、仕入から買掛金支払管理・支払まで、データがシームレスに連携します。

(３)給与計算

勤怠管理システムから出力したCSVファイルから、勤怠データを取り込めます。また給与明細や源泉徴収票をWEBで配布できます。給与担当者の負担を軽減し、印刷・配布にかかるコストも削減できます。

当事務所では、ＦＸクラウドシリーズを導入し、経理業務の合理化を図りたいお客様を支援します。

当事務所では、原則として毎月貴社を訪問し、会計ソフトへ入力した内容について、正しい経理処理がなされているかをチェックし、誤りがあれば修正してもらうことにより、精度の高い月次決算を実現しております。

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。

これらにより、貴社の決算書や納税申告書の信用力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

なお、当事務所では、税理士が巡回監査を担当します。

自計化とは、日々発生する取引を自社で会計ソフトに入力することをいいます。

自計化を行うことにより、現在の業績をタイムリーに把握することができます。

当事務所では、ＴＫＣのＦＸクラウドシリーズを使用した自計化を支援します。

自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。

なお、当事務所では、当事務所指定のクラウド会計に限り、無料でご使用いただけます。

記帳代行とは、請求書、領収書、通帳コピーなどの資料を税理士事務所に渡し、税理士事務所が会計ソフトに入力することをいいます。

当事務所では、

①創業したばかりで本業に集中したい

②本業が忙しく会計ソフトに入力する時間がない

③経理担当者を雇う余裕がない

お客様向けに、記帳代行サービスも行っております。

利益が出ていることは会社にとって良いことですが、想定外の利益が出ると法人税の納税額が増加することになります。一方で赤字決算が続くと、金融機関から業績が芳しくない会社と判断され、新規の融資が受けられなくなるかもしれません。

当事務所では、直近の月次決算データをベースに、経営者の意見も参考にしながら、当期の業績予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を行います。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。